犬猫の殺処分ゼロへ、各自治体の「ユニークな訴え」が徐々に効果

2017.11.29

最近のトレンドは『ふるさと納税』で殺処分を防止

「犬猫の殺処分ゼロ」に向けた新たな取り組みとして注目したいのが、「ふるさと納税」とのコラボレーションです。

そもそも「ふるさと納税」とはなんなのでしょうか? いわゆる「ふるさと納税」とは、「ふるさと寄附金制度」のこと。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」…そんな問題提起から始まったのが「ふるさと納税」です。都道府県、市区町村への「寄附」を行うと、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されることもあり、現在はゆかりのない故郷以外の地方に「ふるさと納税」を行うケースもみられます。

 

そんな「ふるさと納税」を活用し、「犬猫の殺処分ゼロ」を目指している自治体があります。
神戸市は、神戸市に本社を持つ猫好きが集まる部活動『フェリシモ猫部』と提携し、「ふるさとKOBE寄附金(ふるさと納税)」に新たな返礼品を提供しています。

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10,000円以上寄附いただいた人には『みにゃとキットカット10箱セット』が返礼品

神戸市は、平成29年度に全国初の「人と猫との共生に関する条例」を制定。この条例のPRキャラクターである「みにゃと」の「ニャシュマロ(猫型マシュマロ)」などのグッズなど、様々なアイテムをふるさと納税の返礼品として提供しています。

ふるさと納税に寄せられた寄附金は、保護猫のミルクボランティアや、野良猫の繁殖防止活動など、神戸市の犬猫の殺処分を減らす取り組みの推進に活用されるそうです。

『フェリシモ猫部』公式サイト

 


 

 

また、名古屋市でもふるさと納税を活用した取り組みが話題となっています。

名古屋市では「犬猫サポート寄附金」を子猫のミルク、えさ、ペットシーツや薬品の購入費用や譲渡ボランティアへの支援物資の資金を得ており、犬の殺処分ゼロを達成することができたそうです。名古屋市はこの状態を維持すること、また猫の殺処分ゼロも目指しています
寄付の方法はこちらの名古屋市公式HPをご覧ください。

 


 

参考サイト:名古屋市公式HP

 

クラウドファンディングも活用!

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2011年度に犬・猫の殺処分数が全国ワースト1位を記録した広島県では、昨年4月からは「殺処分ゼロ」を維持しています。その背景には、広島県神石高原町に本部を構えるNPO法人のピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が運営する「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクトの存在があります。

 

広島県内のすべての殺処分対象の犬を引き取っている「ピースワンコ・ジャパン」が運営する施設には、現在、約1,700頭もの犬が保護されており、昨年から3倍近くに増えているそうです。その資金は寄付金などもありますが、「ふるさと納税」を活用した資金調達も行っています。

 

自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』では、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」が行われています。このふるさと納税を活用したクラウドファンディングで、なんと5億円もの資金調達を達成したそうです。

最終目標金額は2017年12月31日までに10億円。クラウドファンディングを活用したふるさと納税を用いた、全く新しい「殺処分ゼロ」アプローチに注目が集まっています。

 

ふるさと納税のページはこちら

参考サイト

 

末次優花
鳥取県生まれ。都会からUターンして現在は地元山陰でライフを満喫中。都会に向けて山陰地方の魅力を日々発信しています。 人生最大の目標「ロードキル(動物の交通事故)を無くす!」をモットーに、地元大学で研究に取り組みながら、雄大な自然のなかでエコツアーガイドや移住支援事業に取り組んでいます。

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