リタイア世代にも人気。NPO法人は「お金を稼いではいけない」の勘違い

2017.10.26
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「NPO法人」という言葉を聞いたことはあるけど、一般の法人とは何が違うのかよく知らないという方も多いのではないでしょうか。NPOといえば、「お金を稼いではいけない」「国や自治体から助成金が出る」などのイメージがありますが、果たしてそれは本当なのでしょうか。今回はイマイチよくわからないNPO法人について、詳しく解説します。

 

NPOってなんだろう? いまだに多い勘違いや誤解を解消!

NPOは「Non Profit Organization」の略語。Nonprofitは非営利、Organizationは団体や組織を意味し、日本語では「特定非営利活動法人」と呼ばれます。この「Nonprofit・非営利」という言葉のためか、お金を得るような活動をしてはいけないと思いこんでいたり、行政や自治体から活動資金が無条件で提供されると勘違いしていることが多いようです。

今回は、そんな疑問や誤解を解決します。すでにNPOではたくさんの市民やリタイア世代が活躍しています。本気で市民活動や地域活動を考える人は、有効な組織形態であるNPOを知って、自分の活動との関連性や可能性を考えてみてはいかがでしょうか。

 

お金を稼いではいけないの?

さて、「非営利」の問題です。非営利とは、一切お金をいただかないで活動する、いわゆるボランティア活動のようなものを意味していません。仲間と連絡を取れば通信費、活動場所を借りれば会場費、そこに行くには交通費、資料を配ればコピー代などなど、どんな活動にも経費がかかります。これらすべてを会員や特定の個人が負担していては長続きは難しいでしょう。

そこで、NPOは独自の活動(事業)を行い、収入を得て、そこから経費を支払います。もちろん、活動をした人にも報酬を支払います(可能な収入があればですが)。必要な場合は人を雇うこともあります。ただし、企業での社長や役員とは違い、理事長や理事という役職で報酬を得ることは原則としてありません。メンバーは平等ですので、それぞれが携わった活動に対する報酬として支払われるのです。これが自立したNPOのやり方です。

例えば、あるグループが地域でコミュニティカフェを運営したとします。参加費を一人500円とします。毎回20人ほど集まるので、収入1万円。ただし、ここから必要な経費(会場費、お茶代、お菓子代など)を引きます。1回の経費を6,000円とします。これを月に2回で年間24回開催。それなりの利益が出そうなので、担当したメンバー2名には1回につき1,200円を報酬として支払います。

すると、このグループの年間の利益は、こうなります。

売上240,000円-経費201,600円(お茶代など144,000円とメンバーへの報酬57,600円)=38,400円 

小さな活動を例に挙げて説明しましたが、この利益の出し方はNPOも企業も同じです。

 

では、経費を引いて、余ったお金(利益:この場合は38,400円)はどうするのでしょうか。企業は利益を株主、会社、社員で分配します。しかし、NPOでは分配を行わず、すべて次の事業の資金とするのです。利益の分配=営利を目的としていないこと、これが「非営利」といわれる理由です。ですから、お金は稼いでいい、むしろ稼がなければならないのです。

松本すみ子
シニアライフアドバイザー。2000年から団塊・シニア世代のライフスタイルや動向を調査し、発信中。全国各地の自治体で「地域デビュー講座」の講師なども務める日々。当事者目線を重視しています。 http://www.arias.co.jp/

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